同一労働同一賃金コンサルティング・簡易パック

同一労働同一賃金に対応した説明が出来る仕組みになってますか？

同一労働同一賃金コンサルティング・簡易パックのサービスは、中小企業が2021年4月１日から法対象となる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある不合理な待遇差を是正する『同一労働同一賃金』の制度（パート有期労働法）に対し、必要最低限の内容（必須項目）をターゲットに短期間で労務リスクの軽減と法の適正化を支援するパッケージとなっています。

　１．サービス内容は、以下の『必須の対応項目』を実施します！

　　　①　貴社の現状を分析致します。
　　　②　給与・賞与・退職金・手当・福利厚生等、どの様な待遇が存在しているか整理します。
　　　③　就業規則の適正化に向けた具体的改定内容を提示します。
　　　④　雇い入れ時の説明義務への対応（説明書の作成）を致します。
　　　⑤　待遇説明への統一トークとなる「雇用区分における待遇説明取扱（内規）」を作成します。

　２．労務トラブルの未然防止を行います！

　　同一労働同一賃金（パート有期法）は、労働局が無料で行う行政ADR（裁判外での労働局などの行政による紛争解
　　決手続き）の対象となりました。
　　そのため、今後は労働者からの行政への労務相談が以下のステップにて展開されることが予想され、労働者との紛
　　争リスク、会社の損害賠償リスクが高まっています。　
　　　　　

　　
　
３．コンサルティングのフローは、簡易的に３ステップで行います！

４．コンサルティングの標準的な費用６6０，０００円（税込）

　　標準的なフローでは、打ち合わせは４回程度で、期間は概ね3ケ月で、成果物は以下の通りです。

　　　　１．就業規則の具体的改定内容

　　　　２．雇い入れ時の説明書

　　　　３．待遇説明書「雇用区分における待遇説明取扱（内規）」

尚、人事制度（賃金制度・評価制度・等級制度）等の構築・変更、就業規則の作成・改定、及び職務調査、分析、その他制度構築は、必要に応じて別途、承ります。