『同一労働同一賃金』問題点・法対応への実務をサポート
貴社の現状を把握、最適な運用できる就業規則への改訂・新規策定等を提案致します

『人事担当育成・ノウハウ伝承の人事コンサルティング型顧問サービス』を展開するウイズユ-社労士HR事務所

2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある不合理な待遇差を是正する『同一労働同一賃金』の制度(パート有期労働法)が始まりました。

法改正のポイントは、①正社員等と短時間・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止 ②短時間・有期雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化 ③裁判外紛争解決手続き(行政ADR)の整備等 です。

多くの会社では、これまでなんとなく「正社員だから」「契約社員だから」「パートだから」と、習慣的にあまり根拠を考えずに待遇差をつけているのが現状ではないでしょうか? この法改正は、そこにメスを入れてものであり、従来の延長戦で実務を行っていると、労務問題、訴訟問題など経営に大きなダメージを与える可能性があります。

貴社の就業規則、賃金規定、その他諸規定がその法改正に万全に対応できているのか? まずは点検することが大切です。そして、そこに問題があれば、早急に見直す必要があります。私たちが行う「同一労働同一賃金への実務サポート」の具体的に取り組む内容と成果物は以下の表のとおりです。

項  目 内 容 成果物 備考
現状分析 労働条件に関わる規定類を全てチェックし、規定上の課題を抽出します。 就業規則等差異分析一覧表  
課題解決 職務区分に応じた差別化への対応を検討します。 職務区分一覧表  
説明義務 採用時に法で求められている説明義務への対応を致します。 事業主が講じる措置に関する説明書 14条1項
詳細説明義務 賃金、賞与、退職金、各種手当及びその他の待遇差異の理由を作成します。 事業主が講じる措置に関する説明書及びQ&A 14条2項
職務分析 実在の契約社員等と社員の職務調査及び職務分析を分析ツールによる見える化にて検証します。 職務分析結果  
標準化 1項から5項までの取組を管理職が統一トークで対応できるようにします。 社内Q&A・マニュアル  
労使説明 上記取組を従業員代表等へ説明し労使合意形成をサポートします。 説明用プレゼン資料  
◆ 導入スケジュール事例 ◆

『同一労働同一賃金』・法対応への実務サポート
特徴

運用できる法対応の適正化を目指します

同一労働同一賃金の関連法(パート有期法労働法)への適正化対応の基本的な考え方は、まずは、法の条文から「義務」と「努力義務」の違いを考慮して優先対応の順位を決めます。次に、法8条の同一労働同一賃金は「不合理であってはならない」と規定されおり、「合理的であること」までは求めていません。従って、貴社が運用できるレベルからスタートして段階的に企業価値の高い制度設計を提案、支援していくスタンスです。安心してお任せいただけます。

労務リスクの最小化を目指します

行政のガイドラインと重要な裁判例を多数精査しております。労務トラブル予防の視点から、行政ガイドラインや有識者の意見及び様々な判例から貴社にて労務リスクの高い項目は何かを探り出し、実現可能なリスク低減策を提案します。また、制度設計や規定の見直しを支援しながら、労務リスクの最小化を目指します。

 

自ら解決出来るノウハウを伝承します。

同一労働同一賃金への適正化が完了しても、会社は常に変化して行きます。適正化後も維持・運用することを専門家に委ねることは、ランニングコストや企業競争力からも決して好ましい状態とは言えません。この立ち上げ時に本質をご理解出来るように支援させて頂き、適正化後の変化には自ら対応できる、又はアドバイスを受ける程度で進められるようにすることを支援サービスの目的(自ら解決できるノウハウ伝承)の一つに置いています。

 

同一労働同一賃金への実務対応 チラシ
 
コンサルティングと就業規則改訂・作成にて
同一労働同一賃金の法対応・適正化を行います

『同一労働同一賃金』法対応への実務サポート料金表(税込)

同一労働同一賃金への実務サポートコンサル
(就業規則等の差異分析一覧表の作成・規定上の課題抽出など)
220,000円/月×3ケ月~
同一労働同一賃金対応の就業規則改訂・新規策定 165,000円~
職務分析の実施及び評価 220,000円~
社内Q&A・簡易マニュアル策定 55,000円~

※サービス費用の料金詳細は、貴社の現状などからご相談の上、日程計画と合わせて見積提示致します。

『同一労働同一賃金』・法対応への実務サポートの流れ

お問合せ

電話またはフォームよりお問い合わせください。

お客様のお困りごとに合った内容をご提案させて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

『同一労働同一賃金』・法対応の実務支援サービスを依頼するしないに関わらず、お気軽にお問い合わせください。それ以外の人事労務相談顧問サービスもお取り扱いしております。お一人で抱えることなく、ご相談頂ければきっと何か解決への糸口が見つかるとか思います。

お問合せ

貴社への訪問・Webにて面談又はメール・電話にてご回答致します。

お客様のご都合に合わせたコミュニケーションスタイルにてご対応させていただきます。

尚、内容が少し複雑な場合は、メール以外にてコミュニケーションを取らせて頂くことがありますので、ご理解をお願い申し上げます。

プラン・見積もりのご提示

step2のお打ち合わせ内容に基づき、プランと見積書を提示致します。原則、貴社への訪問にて行いますが、必要に応じてWeb又はメールにて、ご回答致します。

提案内容のすり合わせと、業務範囲・成果物・日程なども合わせて詳細な打ち合わせを行わせて頂きます。

ご契約・サービスの開始

step3にて合意された内容をもとに契約書等を作成致します。再度、内容の説明とすり合わせを行い、サービスの開始日を決めます。

その後は、必要に応じて、情報共有を進めなら進捗確認や報告をさせて頂きます。

『同一労働同一賃金』・法対応への実務サポートを利用された事例

同一労働同一賃金のコンサルティングを受けたい。

東京都品川区のM社

担当はいるものの、新しい法(同一働同一賃金)への対応、適正化に向け取り組みをする上では、キャリアが不十分であり、コンサルティングとして指導してほしい。との依頼がありました。

私が提案、実行したのは、同一労働同一賃金への対応には総合的な人事力が必要であることから、インプット教育(同一労働同一賃金の全体像などの理解)で徹底的に法の理解を深化して頂くところから始めました。具体的に取り組む手順を示しながら、今はどこの場面で法のどの部分の適正化に取り組んでいるのか?を常に感じて頂きながら進めました。

約6ケ月間のコンサルティング型顧問サービスでしたが、新しい法を理解しただけでなく、着実に人事力がアップした実感を持って頂きました。取締役に対しても自信を持って説明ができ信頼性も高まりました。

◆お客様のコメント◆
・取締役会で均等均衡待遇対応の経過報告を行ったのですが、どういう議論が行われて、どういう結論になったのか詳細に報告するよう指示がありました。ウイズユ-社労士HR事務所さんから詳細な検討資料と指導をいただいていたので、非常に助かりました。

何から手を付けて良いか解らないので、支援して欲しい。

埼玉県 K社・人事リーダー

◆お客様のコメント◆K社の人事リーダーより依頼がありました。その方は、自分なりに行政が発行するリーフレットなどを勉強し、行政が開催するセミナーなども積極的に受講したけれども、自社に当てはめた場合、何をどの優先順位でやり、自社の目指すゴールはどこなのか?など納得感が得られず、結局は手がつけられない状態でした。そして、自分たちで出来るように支援して欲しいとの依頼がありました。

私が提案、実行したのは、まずは『パート有期法』の条文を一つずつ丁寧に解説することから始めました。そして、右記の表に示したようにそれぞれの条文が企業へ要求している強度(義務・努力義務)と難易度(運用上の変更で出来るもの・新たな施策や取組が必要なもの)に分けて、それをK社の実態とすり合わせることから優先度や重要度及び最終的な目指す姿を理解して頂きました。その結果、人事リーダーは自ら計画的にやるべきことを明確に出来、不明点や本当な支援してほしいことは何かを納得感を持って理解いただけました。

◆お客様のコメント◆
現状の自分たちの運用が不合理なのか?それとも合理的なのか?・・・判断に困っていましたが、ウイズユ-社労士HR事務所さんからの支援とノウハウの提供を受け自らの企業に合った制度変更等が出来、理解が深まり頭の中もすっきりしました。今後も自分たちで解決していける自信が出来ました。

いかがでしょうか。

このように、『人事担当育成・ノウハウ伝承の人事コンサルティング型顧問サービス』を展開するウイズユー社労士HR事務所の『同一労働同一賃金』・法対応への実務サポートなら、経営リスクの低減や法令遵守、企業価値向上が実現できます。

『同一労働同一賃金』・法対応への実務サポートに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

一人でも多くの経営者が、安心して人事施策、戦略など会社運営ができるように、経営とのバランスを考慮しなが課題解決をしてまいりたいと思っています。

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新着情報・お知らせ

2022/4/11
事務所紹介 パートナースタッフを更新しました。
2021/7/31
小さな会社のスタートアップ人事制度の導入支援サービスを開始しました。
2021/5/11
労務監査サービスを開始しました。
2021/5/5
事務所のフィロソフィーを掲載しました
2021/3/18
同一労働同一賃金コンサルティング・簡易パックのサービス開始しました
2021/1/4
ホームページを公開しました
2021/1/4
「事務所概要」ページを作成しました

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