就業規則・作成と改訂及び実務サポート
貴社の現状を把握、最適な運用できる就業規則の新規作成と改訂、及び運用をサポートします

『人事担当育成・ノウハウ伝承の人事コンサルティング型顧問サービス』を展開するウイズユ-社労士HR事務所

ウイズユ-社労士HR事務所が提案する
就業規則のポリシー

 常時雇用する従業員(パート等含む)が10名以上になると就業規則の作成が義務付けとなっていますが、多くの事業主の方は、10名以上になつたので就業規則を作成しようと考えているようです。

 そもそも就業規則とは何か? それは、会社と従業員との労働契約であり、事業場における労働条件(労働時間、賃金、服務規律など)を統一的、具体的に定めたルール集のことです。就業規則と言う名称に関わらず、別に定めた規程であっても会社と従業員の間の労働契約が記載されている規程は全て就業規則になります。会社も従業員もそのルールに従うことになるので、会社の内部統制上の重要な位置づけになります。何かトラブルになれば、行政や司法もこのルールと実態により判断する基準的な要素を持つ規則とも言えます。従って、職場の秩序維持や従業員が安心して働ける職場にすること及び事業主が安心して会社経営する上での重要な要素となります。

 その様な性質もあり、多くの社労士が提案する就業規則は、リスクを回避し会社を守ることに視点を置いていますが、私たちの目指す就業規則は、リスクをコントロールしながらリターン(生産性など)を得ることに視点を置きます。そして、3つのコンセプトを軸にお客さまに寄り添い経営ポリシーにベクトルをあわせた規定を作成いたします。

  1. 会社と従業員の権利と義務を明確に規定することで労務トラブルを未然に防止し、安心した経営を目指します。
  2. 社員が働きやすく、生きがいを持って働ける環境(生産性向上)を目指します。
  3. 運用できるわかりやすいルール作りを目指し、働き方改革関連法・同一労働同一賃金なども、貴社が運用できる法令対応を提案いたします。

これからの時代で求められる就業規則では、会社の姿勢などポリシーを明確にすることが必要です。会社を労務トラブルから守ること、優秀な従業員を定着させること、人財力最大化を目指し生産性を上げること、そして同一労働同一賃金など法対応への適正化を図ることなど、バランスを取りながら、貴社に最適な就業規則を創り上げて行きます。

就業規則ポイント① 作成届出

  1. 常時10人以上の労働者を使用すると作成届出義務発生​

  2. 委任規定なく別規定の作成は可、労働条件に該当届出要
  3. 届出時期は遅滞なく・・・概ね1ケ月以内

  4. 罰金:30万円以下

  5. 常時10人の判断:『常態』として10人、事業所単位

  6. 常時10人は正社員以外も含む、但し派遣は除く

  7. 10人以上の場合、全員が何らかの就業規則に適用対象

  8. 本社一括の届出は可、意見書は各事業場毎に必要

  9. 変更届を添えて提出(改訂内容等を記載した届出)

就業規則ポイント② 記載事項

1.絶対的記載事項
   ・労働日における始業と終業の時刻・休憩時刻、休憩時間、その与え方
   ・休日となる日 ・休暇(有給、産前産後、生理休暇等の特別休暇等)
   ・シフト制は、就業時転換に関する事項(交代の期日、時刻、順序等)
   ・賃金1(決定方法、計算方法)、賃金の決定要素、賃金体系
   ・賃金2(賃金の締め日、支払日、月給・週給・時給等の区分)   
   ・昇給の時期、その条件
   ​・解雇の事由を含む退職関連事項(退職手続き、解雇理由、定年等)

2.相対的記載事項
   ・退職手当(適用される労働者の範囲、計算要素、計算方法、支給方法と時期)
   ・退職手当を除く一時金、臨時の手当
 ・最低賃金額
   ・食費・作業衣・作業用品などの負担
 ・安全及び衛生に関すること
   ・職業訓練(訓練の種類、時期、対象者、訓練中の処遇)
   ・業務上及び通勤途上の災害補償、業務外の傷病に関すること
 ・表彰(表彰の種類、事由、手続き)
 ・制裁(種類、事由、手続き)・休職、出向、出張旅費など

就業規則の整備はお済みですか?


 

就業規則ってそんなに大事なもの? 従業員は読んでいない? 経営者の皆様、実は就業規則は非常に大切なものです。就業規則の会社に果たす役割の一例は以下にあります。

1. 労務トラブル予防の役割
個別労働関係紛争(従業員と会社の紛争)が増えています。就業規則の整備にて会社ルールを確立、紛争の未然防止に効果を発揮します。

2.会社・人事マニュアルの役割
例えば・・・従業員のうつ病等により⻑期休養となった場合の対応は? また、長期欠勤中の従業員がある日突然、医師が出勤可能と言ったので出勤したいと言ってきたなど、どうしてよいか対応に苦慮しませんか? 就業規則にあらかじめ原則的な共通ルールが規定されていれば、それが診断基準となり、統一した対応が出来ます。

3.従業員への信頼感を得て、エンゲージメントを高める役割
社内ルールが確立され、従業員が会社への信頼感と安心感を持ちます。それがベースとなり安心して本来業務へ集中出来ますので、エンゲージメントが高まり、モチベーションアップにつながります。

義務だからではなく、ポジティブに捉え、生産性向上と従業員の成長のために作成しましょう!

では具体的に、ウイズユ-社労士HR事務所では、皆様へどんなサービスを提供しているのか? 主な内容を以下にて説明致します。

◆貴社の状況、経営者が大切にしていること、企業風土等をヒヤリング、貴社の経営ベクトルにあった運用出来る就業規則を作成。
 労働条件の最低基準は、労働基準法などよって定められて、厚生労働省モデル就業規則を公開しております。しかし、就業規則の役割から捉えると、重要な内容は法規制以外の部分にあります。「厚生労働省モデル就業規則、市販の本、他社が使っているから同じで安心」ということではなく、「貴社の経営にとって安心できる就業規則」なのか? という貴社の経営ベクトルにあった就業規則を作成することが重要です。そのために、ウイズユ-社労士HR事務所は人事労務の専門家として、経営者に寄り添い対話しながら就業規則を策定致します。

◆ 就業規則作成時には、労働法規や判例などから人事・労務管理に必要な考え方、判断の拠り所など、『なぜ?』を深化させ、人事担当育成・ノウハウ伝承型の人事コンサルティング方式にて丁寧に説明、疑問を払拭、会社の財産となります。
・ 厚労省の雛形、市販の本、他社就業規則を批准して作成しても、このような機会を得ることは無く、就業規則を作成するだけの単なる作業となってしまいます。レベルアップ・成長への機会につながることは無く、将来の企業競争力にも大きな差となります。
・ 貴社の経営ベクトルにあった就業規則を作成するだでなく、作成過程で身に付くスキル獲得・ノウハウ獲得はウイズユ-社労士HR事務所が得意とする”人事担当育成・ノウハウ伝承型の人事コンサルティング方式”にて、就業規則作成を依頼する大きなメリットであり、会社の財産となります。

◆就業規則説明会にて、会社の経営ベクトル、大切にしているものを従業員へ伝えます。
・経営の思いを込めて作成した就業規則です。是非、従業員の皆様にその思いを伝えましょう!一体感が生まれ、自律的な人財育成への一歩となるかと思います。
就業規則の効力は、対象従業員への周知にて発生との判例があり、定着していますので、その方法の一つとしては説明会が有効です。 就業規則改定により労働条件が一部下がってしまうこともあり得ますが、労務トラブル防止のためにも説明会にて合意を得ると良いでしょう。出席者の署名や合意を取っておけば、周知と合意の両方を証明することができます。

◆現行就業規則の診断
 労働法規は毎年のように、頻繁に改正されています。 特にここ数年は働き方改革関連法案が施行され、50年に1度の労働法の大改正と言われています。最新法規を基準に現行就業規則が、法令との差異のみならず、貴社に合った就業規則なのか、分析、診断し丁寧に説明いたします。

就業規則作成と改訂及び実務サポート
特徴

  1. 会社と従業員の権利と義務を明確に
    労務トラブルの未然防止、安心した経営を目指します。

就業規則は、会社と従業員の労働契約となります。すなわち権利義務関係を明確にすることが大切です。多くの会社では、様々な雇用区分(正社員・有期労働契約・パートタイマー等)にて従業員を採用し、雇用区分応じた待遇を設定しているかと思います。ところが労務問題は雇用区分に応じた権利義務関係などのルールが明確に定められていないが為に生じているものがあります。正社員として雇用されているものが人事異動に応じない、逆に職務限定で雇い入れたものが、ミスマッチを理由に職務変更を権利行使しのように強く主張するなど様々な形で現れます。ストレスの無い労務管理をしていく上では、どのような雇用区分、呼称、プロセスにて採用されたのか?どの就業規則が適用されて何が適用されないのか、などを明確にして置くことが必要となります。そしてそのルールを労使で確認し守ることで信頼関係が構築され、非建設的な労務トラブルを無くすことにつながります。

従って大切なことは、貴社が運用できる就業規則のレベルからスタートすること。そして段階的に企業価値の上がる制度設計を導入していくステップが大切となります。私たちの就業規則は、そのポリシーで提案、支援していますので、安心してお任せいただけます。

生産性の向上を目指します。
社員が働きやすく、生きがいを持って働ける環境を考慮し、人財力最大化を目指します。

労務リスクを考えてそれを回避するリスクゼロの就業規則は、会社を徹底的に守ることでのメリットの大きいことは否定しません。但し、あるべき姿と位置付け、そこを極端に目指すと人財確保・定着・成長の観点から得られる将来利益を失うことになります。今の時代は、従業員の自由度が損なう具体的な縛りを設ける規程をあらゆる場面に適用することは、従業員の創造性・考える力・抽象化から概念化そして具体化するなど、主体性に必要な思考を停止させる恐れがあります。リスク度やリスクコントール度の観点から具体的に押さえる部分と抽象的に自由度を与える部分とを貴社の現状の文化・風土からバランスよく規定に落とし込むことが大切で、そこに生産性向上のヒントがあります。

従って、行政通達と重要な裁判例を多数精査し、貴社にて労務リスクの高い項目は何かを探り出し、実現可能なリスク低減策を提案しつつ、従業員が働きやすい制度設計や規定の見直しを軸とした多様な人財が活躍できる就業規則を提案致します。

 

  1. 運用できるわかりやすいルール作りを目指します。
    働き方改革関連法・同一労働同一賃金なども、貴社が運用できる法令対応を提案いたします。

就業規則は会社の憲法の位置づけとなりますが、難しい内容では誰も実行に移せず、結果、労使の慣行が労働契約となり内部統制や労務管理が出来ず、従業員の不正にもつながってしまいます。

近年は法改正が毎年の様に行われおり、そこにタイムリーに全てに対応してついていくことは専門家でも大変な状況です。従って難しい労働法規は、わかり安い表現で就業規則に落とし込むことと、労働法規の例外的な事項(レアケースを想定したもの)は最低限に、法律の隙間を縫うような抜け道的な考えはせず、原則的な基本的な考え方で適正化を図っていきます。このことは結果的に運用の出来る規程となり、ストレスない実務が可能となります。そして、担当が変わっても就業規則の意味が引き継がれていきますので、自社での規定維持が可能となります。

そして、就業規則類の整備が完了しても、会社と世の中は常に変化して行きます。整備後も維持・運用することを専門家に委ねることは、ランニングコストや企業競争力からも決して好ましい状態とは言えません。ウイズユ-社労士HR事務所の支援サービスでは、立ち上げ時に本質をご理解出来るように充実した説明にて支援させて頂き、整備後の変化には自ら対応できる、又はアドバイスを受ける程度で進められることを目的(自ら解決できるノウハウ伝承)の一つに置いています。

 

就業規則の作成・改訂及び実務サポート料金表(税込)

就業規則の総合的な新規作成
(正社員用+契約社員用+パート用の就業規則3種類と賃金規定及び育児介護休業規程)
550,000円~  
同一労働同一賃金対応就業規則類改訂 165,000円~  
オプション規程の策定及び改訂
(テレワーク・ハラスメント・再雇用規程など)
88,000円~  
就業規則等の規定類策定支援及び実務サポート 55,000円/月~  

※サービス費用の料金詳細は、貴社の現状などからご相談の上、日程計画と合わせて見積提示致します。

就業規則の作成・改訂及び実務サポートの流れ

お問合せ

電話またはフォームよりお問い合わせください。

お客様のお困りごとに合った内容をご提案させて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

就業規則の作成・改訂及び実務支援サービスを依頼するしないに関わらず、お気軽にお問い合わせください。それ以外の人事労務相談顧問サービスもお取り扱いしております。お一人で抱えることなく、ご相談頂ければきっと何か解決への糸口が見つかるとか思います。

お問合せ

貴社への訪問・Webにて面談又はメール・電話にてご回答致します。

お客様のご都合に合わせたコミュニケーションスタイルにてご対応させていただきます。

尚、内容が少し複雑な場合は、メール以外にてコミュニケーションを取らせて頂くことがありますので、ご理解をお願い申し上げます。

プラン・見積もりのご提示

step2のお打ち合わせ内容に基づき、プランと見積書を提示致します。原則、貴社への訪問にて行いますが、必要に応じてWeb又はメールにて、ご回答致します。

提案内容のすり合わせと、業務範囲・成果物・日程なども合わせて詳細な打ち合わせを行わせて頂きます。

ご契約・サービスの開始

step3にて合意された内容をもとに、インタビューを行います。会社ポリシー・労務課題・現状の就業規則と実務内容・労働時間管理・労働条件・雇用区分・労使慣行などを確認し、たたき台の規程を作成致します。その規程を元に作成の考え方や背景、リスク管理などを説明しながら実務運用とのギャップを確認致します。更にギャップ解消と貴社要望など確認した内容をフィードバックした規定案を提出します。貴社の社内への規程適用プロセスに合わせたまとめ資料を作成し納品致します。

その後は、必要に応じて、情報共有を進めなら若干の修正などをフォローさせて頂きます。

就業規則作成・導入フロー(例)

STEP1:ヒアリング     ・・・  労働条件ヒアリング・たたき台作成・問題点の分析

STEP2:第1回 お打ち合わせ ・・・  内容確認・労働時間、休日等の重要事項の検討 

STEP3:第2回 お打ち合わせ ・・・  その他労働条件の検討 ・重要項目の再確認

STEP4:第3回 お打ち合わせ ・・・  従業員周知、意見聴取

STEP5:届出その他     ・・・  労働基準監督署への届出 ・社員説明会(オプション)

就業規則の作成・改訂及び実務サポートを利用された事例

就業規則が古く、法改正への適用が何処まで出来ているか?調べて欲しい。

東京都 A社

現在の就業規則は親会社の就業規則を批准して作成したが、その後は親会社の就業規則がいつ、どのように変わったか?情報が取れてなく、改訂していない。働き方改革関連法が施行されたが、それ以外にも法対応が必要と思っている。ここで、再点検し適正化に向けた取り組みをしたいが、担当者のキャリアも不十分であり指導してほしい。との依頼がありました。

私たちは、まず最近の労働法改正にて労働条件にインパクトのある改正を説明、就業規則を見直しする重要性を認識して頂くところからスタート致しました。改訂案の作成にかかる準備として、実行したのは、就業規則は作成して終わりでは無く、その後の運用、維持、改訂への対応が必要であることから、インプット教育(就業規則位置づけ、必要性、全体像などの理解)にて目的の理解を深化して頂くことから始めました。具体的に取り組む手順を示しながら、今はどこの場面で法のどの部分の適正化に取り組んでいるのか?を常に感じて頂きながら進めました。

約3ケ月間の就業規則の改訂と実務サポートサービスでしたが、着実に人事力がアップした実感を持って頂きました。自信を持って従業員説明ができ周囲からの信頼感も高まりました。

◆お客様のコメント◆
・ウイズユ-社労士HR事務所さんから詳細な検討と指導を頂いたおかげで内部統制の軸が出来、安心して会社経営が出来ます。ありがとうございました。

働き方改革”時代に対応した貴社にて運用できる就業規則を!

時間外手当の未払い・解雇・休職・セクハラ・パワハラなど、労務トラブルの未然防止のためには、適正な就業規則であり、且つそれが運用出来ていることが何より重要です。就業規則の適正化は、労働基準法、同一労働同一賃金対応をはじめとする行政の発行する通達を含む諸法令を遵守することと、会社の業種・規模・雇用形態・風土、文化などを踏まえた民事上の労務トラブルを予見したリスクの低減とコントロールが必要です。そして、そのことが、働きやすいと働きがいのある職場環境をつくり、会社の業績向上につながります。企業様ごとに異なる民事上の労務トラブルの排除にも主眼を置き、貴社で運用できる就業規則をご提案させていただきます。また、政府が進める“働き方改革”は、「長時間労働の削減」「不合理な待遇格差の是正」など、従来の労務管理を大きく変革することを求めています。新しい時代の要請に対応する就業規則へのバージョンアップもいたします。

 

いかがでしょうか。このように、『人事担当育成・ノウハウ伝承の人事コンサルティング型顧問サービス』を展開するウイズユー社労士HR事務所の就業規則の作成・改訂及び実務サポートなら、経営リスクの低減や法令遵守、企業価値向上が実現できます。就業規則の作成・改訂及び実務サポートに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。一人でも多くの経営者が、安心して人事施策、戦略など会社運営ができるように、経営とのバランスを考慮しなが課題解決をしてまいりたいと思っています。

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新着情報・お知らせ

2022/4/11
事務所紹介 パートナースタッフを更新しました。
2021/7/31
小さな会社のスタートアップ人事制度の導入支援サービスを開始しました。
2021/5/11
労務監査サービスを開始しました。
2021/5/5
事務所のフィロソフィーを掲載しました
2021/3/18
同一労働同一賃金コンサルティング・簡易パックのサービス開始しました
2021/1/4
ホームページを公開しました
2021/1/4
「事務所概要」ページを作成しました

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